純金積立の記事一覧

純金積立は、毎月一定の金額で純金を購入していく方法です。
現金積立と同様に、毎月指定した金額が自動的に金融機関から引き落としされ、純金の積み立てに回されます。

取り扱っている会社によって多少違いがありますが、毎月3,000円くらいから始められます。
地金商や商社、証券会社、銀行、商品取引会社、デパート、ＪＡなどで購入できます。

純金積立の場合、継続的な取引を行っているものとみなされるため、積立期間中における一部売却による所得は雑所得扱いとなり、事業として行っている場合は事業所得となります。

ただし、入金額や売却状況から判断して、事業もしくは営利目的として継続的売買を行っているとみなされない場合は、譲渡所得の対象となり、地金売却と同様の扱いになります。

金投資の商品のうち、最近関心が高まっているものに、純金積立があります。

純金積立は、毎月一定額で金を少しずつ購入することで、価格変動リスクを抑える商品となっています。金定額積立とも言われます。

毎日、価格変動する金地金を一定額で買える分だけ買うので、価格が高ければ少なく、価格が安ければ多く買うことができる「ドルコスト平均法」が活用できます。

ドルコスト平均法とは、毎月の購入代金を一定額にして、買い続ける投資方法です。
金価格が安い時には多く、高い時には少なく購入できるため、平均購入単価を下げることができます。これは長く続ける程に効果が出る購入方法なので、積立投資に向いているといえるでしょう。

金の価格が安いときや、資金に余裕がある場合は、1万円単位から、追加で買い増すことが出来る、スポット購入と言うシステムを利用することもできます。

純金積立は大体の会社は、月3,000円から設定できるので、小遣い程度の金額でコツコツ貯めることが出来ます。

購入の代金も、指定の銀行口座から毎月自動引き落としのシステムなので、手間もかからず大変便利なサービスです。１年に１度、積立てた純金の量に応じてボーナスの支給もあったりします。

買い付けた金は、取扱会社が保管するので管理の面では安全性が高いものです。
取扱会社に預けている間は、自分の手元に金が届けられるわけではなく、買い付け報告書や残高報告書が送付されてきます。

それでも、ほとんどの取扱会社では、申し出ればいつでも金地金や地金型金貨、ジュエリーの形で引き取り、または現金化ができます。

積み立てた純金は、世界の金市場公認の金地金に交換することが出来ます。
長く積み立てれば、それだけ大きな金地金を手に入れることが可能となるわけです。

それ以外にも、金貨、金のジュエリーとも等価交換が出来ます。
現金が必要な時には、希望の分だけ純金を売却して現金にすることも出来ます。

純金積立は、地金商・鉱産会社・商社・宝石商と、証券会社・銀行／信用金庫などの金融機関、商品先物取引などの投資会社など、いろいろなところで取り扱っています。

各所によって売買レートや年会費等の手数料が違っているため、純金積立を行う際は、会社の信用度、買取価格と売却価格の差額などを比較して選ぶのが良いでしょう。

私たちは生きていくために働き、その対価としてお金を手に入れ、生きていく上で必要な食べ物や衣類などを手に入れます。このような行為によって成り立っている経済を「実体経済」と言います。

それに対して、預金、株、先物取引、FXなどの投資行為などでお金だけが市場を動き、利益や損失を生み出していく経済のことを「マネー経済」と呼んでいます。

そのマネー経済ではデリバティブが中心になっています。デリバティブとは伝統的な金融取引から相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品のことです。

原油の先物取引もデリバティブでありますが、マネー経済で取引されている原油の流動金額は、実際にある原油の100倍以上にもなりました。

実態がないにも関わらず、デリバティブ取引でお金が過剰に動くことは、実際の物の価値を狂わす懸念があります。

純金積立もマネー経済の一部であり、このデリバティブ取引の影響を受けるため、実際の純金の需要よりも有事、米ドル、物価、原油、金融、為替、株式の影響で値動きします。

純金積立をしているとこの純金の価格の上昇が、純金の価値の上昇と勘違いしやすいですが、純金自体の価値は緩やかな上昇傾向にあるだけです。

そのため、短期間で相当の落差が発生しない限り、長期投資である純金積立では金価格に一喜一憂する必要はありません。10年、20年先を見据えた資産運用をしていきたいものです。

純金積立は田中貴金属工業や三菱マテリアル、岡藤商事などの専門会社が提供しています。

不況に強いから安定的でローリスク

・  上昇する価値
インフレになるとモノの値段が上昇する一方で、貨幣の価値が低下してしまいます。しかし、純金そのものが有限資源であるが故に、長期的には上昇傾向が見られ、金融資産の回避策をとることができます。

・  ゼロにならない価値
株や債券などはその企業の信用が低下すると価格も下がり、最悪の場合は倒産でゼロになるかもしれません。しかし、純金には発行元がなく、需要価値の高い資産であるため、価格は変動しますがゼロになることはありません。

・  不況に強い
政治や戦争などの混乱で経済が混乱に陥った場合、多くの金融商品は価値が下がり続けます。しかし、純金積立は金の不変的な価値から、逆に価格が上がることもあります。

・  日経平均と逆相関
国内の金価格は日経平均が下がると上がりやすいです。株を購入していた方がリスク分散のために、純金を購入する傾向があります。

・  消費税が相殺
純金は購入時に消費税がかかりますが、売却時は消費税分が上乗せされますので、結果的に消費税がかかりません。仮に消費税率が引き上げられると、高く売れることになります。消費税率のアップが確定する前に、大量の購入者が現れ、金価格は上昇するでしょう。

・ 純金自体の保護
積み立てた純金は特定保管で大切に保護されています。特定保管とはお客様の資産がと販売会社の資産が分けて保管される仕組みで、販売会社が倒産しても保護されます。

純金が最も高かったのはソ連のアフガニスタン侵攻、イランイラク戦争のあった1980年前後で、当時は1トロイオンス＝850ドルまで買われました。

今から思えば信じられない水準であり、この頃から純金積立をしていると損切りを余儀なくされていたかもしれません。

ただ、冷戦が終わり、米国経済が隆盛を極めると、資金は純金からドル買いに向かい、さらに財政が悪化した旧ソ連、欧州の各国政府や中央銀行が保有する純金を売却する動きも加速したため、1999年には252ドルまで値を下げました。

あの当時の純金への投資は原始的な過去のものとなり、「金は死んだ。」とまで言われるようになります。

しかし、それから数年も経たないうちに、再び純金が見直され始めました。

2000年の日本は不景気真っ只中であり、日本経済は破綻して、円が紙くずになるとまで揶揄されていました。当時から純金積立でコツコツと資産を形成していた人は、今では貴重な財産となっているはずです。

米国の同時多発テロの後に万国の共通通貨としての価値が再確認され、また、イラク戦争は有事の純金が復活する転換点にもなってしまいました。

その後もバリ島、スペイン、ロンドンといった世界各地でテロが相次ぎ、皮肉にも世界から平和が遠ざかるほど純金積立に人気が集まりました。

純金はインフレで上昇する確率が高いです。1970年代の2度のオイルショック後のインフレで、金価格は4倍に急騰した歴史があり、純金はインフレに強い資産と言われるようになりました。

2008年に原油などの天然資源の高騰が進行した際も、オイルマネーで得た利益が分散投資の一環として、投資家は挙って純金を購入しました。

原油高の主原因は米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付きであるサブプライムローンです。

世界的な信用不安を招いたサブプライムローンで不安定になった投資マネーも、価値のある実物資産の純金にシフトしていきます。

純金を購入する理由の第1位は紙くずにならない実物資産だからでした。資産の目減りを防ぐという、今の慎重な投資家たちの心理が表れていると言えましょう。

リターンよりリスクヘッジという流れが純金買いの最大の特徴になります。

また、米国経済の影響も大きいです。米国は羽振りが良いように見えますが、台所は火の車という人のような経済状態です。

世界の投資家は資産の多くを米ドルで保有してきたのですが、今やドル離れ現象が顕著となり、その受け皿として純金が浮上しています。

純金はドルの代替通貨として、無国籍で世界的に認められている価値が故に、欧米の経済圏の傘下に入ることに抵抗を感じる中東、ロシア、中国などで選好される傾向があります。

純金積立は、毎月決まった金額を積立て、純金を継続的に購入する投資方法です。

1980年代末頃にはじまったやり方ですが、1991年にはその名称が「純金積立」へと統一されました。

具体的なやり方ですが、あらかじめ設定した積立額が月単位で、指定の銀行口座から自動で引き落とされます。

積立期間は通常一年間ですが、自動継続できます。

月々の積立額は、最低積立金額3,000円、金額設定は1,000円単位が一般的です。

積立金額は、途中で変更することも可能です。

取扱会社は引き落とした金額で、営業日ごと自動的に金を買い付けていきます。

毎月の金の購入代金は一定ですから、金価格の相場が高いときは買付量が少なくなり、相場が安いときは買付量は多くなります。

よって、毎月一定のグラム数を買い付けていくやり方に比べると、最終的に平均の購入単価を抑えた買い方ができます（ドル・コスト平均法と呼ばれます）。

純金積立は、金地金を取り扱っている会社のほとんど、すなわち地金商・鉱山系企業・銀行・商社などで取り扱っています。

積み立てた金額や期間に応じて金やプラチナ・あるいはカタログ内の希望商品と交換できる「ポイントサービス」など、本来の純金積立以外の付帯サービスを用意している会社もあります。

売買手数料をとらないぶん、代わりに年会費や購入委託手数料をとるところが大半ですが、その金額設定は会社によっても異なるので、比較してみるとよいでしょう。

腰を据えて現物投資を行おうとするなら、純金積立同士の比較にとどまらず、純金積立と金地金・純金積立と地金型金貨との比較なども踏み込んで行い、手数料・保管料・税金などの投資コストも考え合わせて、どの手法にするかを決めたいものです。

買い付けた金は、取扱会社が保管することになります（保護預かり）。

ちなみに金の保管料は無料となっています。

保管方法には「特定保管」と「消費寄託」の二つがあります。

「特定保管」は取扱会社の資産と分別して管理しますが、「消費寄託」は顧客の金を運用するかたちをとるものです。

消費寄託においては運用益の一部を配当として顧客に還元することができるため、純金積立のほとんどは「消費寄託」のかたちをとっています。

会社からは年に数回、買付報告書・残高報告書が送られてきますので、投資の状況はそれらをみて確認することなります。

保管中の金は申し出ることで、金地金や地金型金貨のかたちでいつでも引き取ることができます。

中途での全部解約・一部解約もできますが、引き取りにあたっての最低売買単位を定めている会社も一部にあるので事前に確認しておきましょう。

いずれにせよ金を売却するときは鑑定が必要になりますので、売却もできることならば、純金積立を行った同じ会社で行うほうがよいでしょう。

売買によって利益を得たときの課税の取扱いですが、金地金や地金型金貨はスポットで購入することから課税上「譲渡所得」に分類されていましたが、純金積立には継続性があるため、売却益は「雑所得」に分類されています（事業・営利目的で行っている場合は「事業所得」となります）。

他の雑所得と損益通算した場合の合計額が20万円を超えるときは、確定申告が必要となります。

純金積立は、積立先として選んだ企業に資金を長期間託すわけですから、その企業が信用の置けるところかどうかの見極めがいちばん大切ということを、心に留めておきましょう。