金の保管システムの記事一覧

金地金で所有する場合、やはり保管で一番気を使うことになるでしょう。
通常、金庫に保管することになりますが、金はどのような条件でも変質しないことから、地中に埋めたり、トイレのタンクの中に隠す人がいたりします。

安全な保管方法としては、やはり自宅の耐火金庫や銀行等金融機関の貸し金庫に保管することでしょう。

購入した地金は、刻印内容などを記録しておくことです。
もし盗難の被害にあった場合、速やかに最寄りの警察に盗難届を提出しなければいけません。

その際、地金のメーカー名、重量、塊番号など他の地金と区別でき、自己所有物として特定できる内容が明記された届けを提出します。

自分で保管するのにどうしても不安がある場合、金取扱会社によっては、保管のサービスを行っているところもあります。こうしたサービスを利用するのもよいでしょう。

純金積立の場合、通常、販売会社が金を保存する事になります。その保存システムには「消費寄託契約」と「特定保管」の2通りの契約方法があります。

消費寄託は、複数の契約者の積立で買い付けられた地金をリース市場で運用する保管システムです。

取扱会社は金を運用して得た利益により、「契約者への年間ボーナス」や「手数料が安く設定されている」などのメリットで還元を行います。
ただし、万が一会社が倒産した場合、購入した金が返ってこなかったり目減りする可能性があります。

特定保管は、投資信託の分別管理と同じもので、契約者が積み立てて購入した金の現物を、取扱会社がそのまま保有保管する方法です。

自分のお金で購入した金を金庫で厳重に保管し、もし会社が倒産しても純金が必ず返却される保管方法というわけですが、取扱会社はその金を保管するのみで運用に回せないため、購入手数料などの面での優遇が受けられない事が多いことになります。

これまでご紹介した「現物投資以外の」金投資の代表格となるのが、金の上場投資信託「金ETF」です。

金ETFはもともと機関投資家向けに開発された商品で、株式と動きが連動しないことから、分散投資に格好の投資対象として、欧米の機関投資家は積極的に金ETFを保有しています。

金の現物が手もとにくるわけではないので、現物投資のように保管の問題に頭を悩ませる必要はありません。

取引価格がその日の決定価格に固定される現物投資に比べ、市場における金価格の上昇をダイレクトに享受できる点は金ETFのメリットです（ただし為替リスクがあるので、円換算収益が円高によって減殺される可能性はあります。）

金ETFは上場しているので、株式と同様に市場が開いている限りは時価で売買でき、流動性・換金性が非常に高くなっています。

金ETFは、東京証券取引所と大阪証券取引所に上場されています。

2008年から東証に上場されている商品が「SPDRゴールド・シェア（証券コード1326）」、そして2007年から大証に上場されている商品が「金価格連動型上場投資信託（証券コード1328）」です。

ただしこの二つの商品の基本的性格は、大いに異なっています。

「SPDRゴールド・シェア」は、設定会社が投資家の資金で実際に金を購入します（したがって、理屈上は金の現物との交換が可能なのですが、米国で最低10万口単位からとされており、個人にとっては事実上現物との交換は不可）。

ちなみに価格は、東京工業品取引所の金先物価格に連動しています。

売買単位が以前の50口単位から最近1口単位に変更されたため、とりわけ個人投資家は、1万円前後から手軽に投資することができるようになりました。

その一方「金価格連動型上場投資信託」は、金に直接に投資するわけではなく、「金価格に連動する目的をもって発行された債券」に投資を行うものです。

したがってこちらは、金現物との交換ができないのはもちろん、その債券を発行した投資銀行など発行体の信用力があり、かつ信託保全の裏付けがきちんとあることが必要になります。

言い換えれば、こちらの金ETFは、発行体の倒産リスクが存在している点に注意が必要です。

「金価格連動型上場投資信託」は最低売買単位が10口で、金額にしておよそ3万円くらいから投資が可能です。

金ETFを購入する場合は、証券会社を通じて証券取引所に指値注文・成行注文のいずれかの注文を出します。

株式取引と同様に信用取引口座を開設して、売り注文から入ることも可能です。

ただし株式投資と同じく元本保証がないのは当然ですし、売買にあたっては証券会社に委託手数料を支払う必要があります。

売買委託手数料を安くあげるなら、インターネット専業証券を利用するのがよいでしょう。

また金ETFは投資信託ですので、信託報酬もかかってきます。

税金面では、総合課税される金地金や純金積立に対し、金ETFは株式投資と同じく確定申告による「申告分離課税」となります。

ただし特定口座を設け「源泉徴収あり」を選択した場合は、証券会社が納税を代行してくれるので確定申告は不要になります。

金ETFの利益・損失は、他の上場株式との損益通算ができますし、3年間の繰越控除も可能となっています。

上場株式には他の金ETFも含まれますが、ただし現物の金地金の損益と相殺することはできません。