金の価格の記事一覧

金を購入する際、金地金や金貨など、どのような金でも、購入時には消費税がかかります。

金に表示されている小売価格は、通常は消費税込みの価格表示です。ただ、金を売る際にも、消費税が上乗せされます。つまり消費税分もプラスしてお金がもらえる、ということになるのです。

このため、消費税率が変わらなければ、売るときに消費税の分はほぼ相殺されるわけです。受け取った消費税分には課税はされません。

消費税率アップが言われていますが、もし、消費税5％で購入した金を持っていて、消費税が10％に上がったとしたら、金を売る際に、例え購入時と同じ価格でも、差し引き5％の消費税分が儲かることになる、というのも覚えておいてよいかもしれませんね。

商品先物取引は、例えば1年後（時期は選べます）に金、ゴム、穀物などの商品（コモディティー）を、1キロ買う、又は売る約束を、一定の金額を払って取得します。ここで払うお金を「証拠金」と言います。

金の場合は1キロ単位からなので、 1キロなら1枚、2キロなら2枚と数えます。
先物取引の場合は、現物の取引と違い、１キロ当たりでも安い証拠金で購入できるのが特徴です。

予約して取引するため、期限がきた時点で価格が変動していても、予約した時の価格に変わりはありません。そこで、買い付けた時よりも相場が上がっていた場合には売買益が発生するわけです。

また、期限前に反対取引により取引を清算することができます。
反対に、下落していた場合には売買損が発生します。

ここが先物取引での注意点です。
売りから取引を始めた場合にはこの反対となります。

金は、金融市場の不安定の中でも、市場としては堅調に推移しているようです。
金需要統計で見ても、宝飾品需要、投資需要ともに増加の傾向を見せています。

金融市場の混乱で、原油などとともに「安全資産」とみられている金が脚光を浴び、個人や年金基金の投資資金が流入していることがはっきり見て取れるようです。
大手の金地金商の店頭でも、金地金の販売量が急増しています。

株式や債券と比べて信用リスクがほとんどないことや、円高で金価格が低下していることを背景に、初めて金投資にチャレンジする人も増えているそうです。

私たちは生きていくために働き、その対価としてお金を手に入れ、生きていく上で必要な食べ物や衣類などを手に入れます。このような行為によって成り立っている経済を「実体経済」と言います。

それに対して、預金、株、先物取引、FXなどの投資行為などでお金だけが市場を動き、利益や損失を生み出していく経済のことを「マネー経済」と呼んでいます。

そのマネー経済ではデリバティブが中心になっています。デリバティブとは伝統的な金融取引から相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品のことです。

原油の先物取引もデリバティブでありますが、マネー経済で取引されている原油の流動金額は、実際にある原油の100倍以上にもなりました。

実態がないにも関わらず、デリバティブ取引でお金が過剰に動くことは、実際の物の価値を狂わす懸念があります。

純金積立もマネー経済の一部であり、このデリバティブ取引の影響を受けるため、実際の純金の需要よりも有事、米ドル、物価、原油、金融、為替、株式の影響で値動きします。

純金積立をしているとこの純金の価格の上昇が、純金の価値の上昇と勘違いしやすいですが、純金自体の価値は緩やかな上昇傾向にあるだけです。

そのため、短期間で相当の落差が発生しない限り、長期投資である純金積立では金価格に一喜一憂する必要はありません。10年、20年先を見据えた資産運用をしていきたいものです。

純金積立は田中貴金属工業や三菱マテリアル、岡藤商事などの専門会社が提供しています。

不況に強いから安定的でローリスク

・  上昇する価値
インフレになるとモノの値段が上昇する一方で、貨幣の価値が低下してしまいます。しかし、純金そのものが有限資源であるが故に、長期的には上昇傾向が見られ、金融資産の回避策をとることができます。

・  ゼロにならない価値
株や債券などはその企業の信用が低下すると価格も下がり、最悪の場合は倒産でゼロになるかもしれません。しかし、純金には発行元がなく、需要価値の高い資産であるため、価格は変動しますがゼロになることはありません。

・  不況に強い
政治や戦争などの混乱で経済が混乱に陥った場合、多くの金融商品は価値が下がり続けます。しかし、純金積立は金の不変的な価値から、逆に価格が上がることもあります。

・  日経平均と逆相関
国内の金価格は日経平均が下がると上がりやすいです。株を購入していた方がリスク分散のために、純金を購入する傾向があります。

・  消費税が相殺
純金は購入時に消費税がかかりますが、売却時は消費税分が上乗せされますので、結果的に消費税がかかりません。仮に消費税率が引き上げられると、高く売れることになります。消費税率のアップが確定する前に、大量の購入者が現れ、金価格は上昇するでしょう。

・ 純金自体の保護
積み立てた純金は特定保管で大切に保護されています。特定保管とはお客様の資産がと販売会社の資産が分けて保管される仕組みで、販売会社が倒産しても保護されます。

純金が最も高かったのはソ連のアフガニスタン侵攻、イランイラク戦争のあった1980年前後で、当時は1トロイオンス＝850ドルまで買われました。

今から思えば信じられない水準であり、この頃から純金積立をしていると損切りを余儀なくされていたかもしれません。

ただ、冷戦が終わり、米国経済が隆盛を極めると、資金は純金からドル買いに向かい、さらに財政が悪化した旧ソ連、欧州の各国政府や中央銀行が保有する純金を売却する動きも加速したため、1999年には252ドルまで値を下げました。

あの当時の純金への投資は原始的な過去のものとなり、「金は死んだ。」とまで言われるようになります。

しかし、それから数年も経たないうちに、再び純金が見直され始めました。

2000年の日本は不景気真っ只中であり、日本経済は破綻して、円が紙くずになるとまで揶揄されていました。当時から純金積立でコツコツと資産を形成していた人は、今では貴重な財産となっているはずです。

米国の同時多発テロの後に万国の共通通貨としての価値が再確認され、また、イラク戦争は有事の純金が復活する転換点にもなってしまいました。

その後もバリ島、スペイン、ロンドンといった世界各地でテロが相次ぎ、皮肉にも世界から平和が遠ざかるほど純金積立に人気が集まりました。

純金はインフレで上昇する確率が高いです。1970年代の2度のオイルショック後のインフレで、金価格は4倍に急騰した歴史があり、純金はインフレに強い資産と言われるようになりました。

2008年に原油などの天然資源の高騰が進行した際も、オイルマネーで得た利益が分散投資の一環として、投資家は挙って純金を購入しました。

原油高の主原因は米国の低所得者向け住宅ローンの焦げ付きであるサブプライムローンです。

世界的な信用不安を招いたサブプライムローンで不安定になった投資マネーも、価値のある実物資産の純金にシフトしていきます。

純金を購入する理由の第1位は紙くずにならない実物資産だからでした。資産の目減りを防ぐという、今の慎重な投資家たちの心理が表れていると言えましょう。

リターンよりリスクヘッジという流れが純金買いの最大の特徴になります。

また、米国経済の影響も大きいです。米国は羽振りが良いように見えますが、台所は火の車という人のような経済状態です。

世界の投資家は資産の多くを米ドルで保有してきたのですが、今やドル離れ現象が顕著となり、その受け皿として純金が浮上しています。

純金はドルの代替通貨として、無国籍で世界的に認められている価値が故に、欧米の経済圏の傘下に入ることに抵抗を感じる中東、ロシア、中国などで選好される傾向があります。

日本国内で金価格をみる場合に注意しておかなくてはならないことがあります。
まずは円の為替レート、すなわち日々の対米ドル相場の影響があります。

国際価格はトロイオンスで単位が統一されていると言いましたが、日本国内における金価格は「1グラムあたり何円」と表示されます。

これはニューヨーク市場のドル建て価格（基準価格）を一グラムあたりの値段に換算し（すなわち、ドル建て価格を31.1035グラムで割る）、その後に円ドルの為替レートを乗じて計算します。

そして国内の取扱各社が、その価格（店頭小売価格）を毎日午前中（午前9時半～10時前後）に発表しています。

発表は一日1～4回など複数回公表されることも多く、変更時刻も決まっているわけではありません。

また相場の急変時には、各社とも一日に数回価格を見直すのが普通です。

そしてこの上に各社が保険料や手数料など諸費用を独自に上乗せし、さらに消費税を加算して、それぞれの最終価格（店頭小売価格）が決定されます。

したがって金を取り扱う会社（地金商）によっても、金価格に違いがでてきます。

また販売価格には手数料などが上乗せされていますが、逆に買取価格においては手数料などは差し引いて決められるため、販売価格と買取価格間においても通常は差（スプレッド）が生じることになります。

上記のプロセスで価格が決定されるということは、為替レートだけに注目すると、ドル高（円安）のときは国内の金価格が上がり、逆にドル安（円高）のときには国内の金価格は下がることになります。

最近は全体に円高基調が続いていますが、これは国内で金投資をする場合はマイナス材料となるわけですね。

ドル高＝ドルが強い、すなわち円が安いということですから、一グラムあたりの値段に換算した後に掛ける円レートの金額は大きくなります。

したがってドル高（円安）が進むほどに、国内の金価格は高くなります。

ドル安円高になったときは、その逆として考えればよいですね。

その時の為替レートを最後に掛けて国内価格を決定するしくみのため、金の国内価格は為替レートいかんで大きく変わってくることになります。

国際金価格が2倍になったときで、対米ドルで円が2倍になると（急激な円安）、×2×2＝4で国内価格は4倍になる計算です。

逆に国際金価格が半分（0.5倍）で対米ドルで円も半分の0.5倍（急激な円高）になると、×0.5×0.5＝0.25で、国内価格は4分の1になる計算です。

ただしこれは為替レートの影響に絞った話で、実はドルが上昇傾向のときは国内価格を計算するためのおおもとになる「金市場のドル建て価格」そのものは、下落する傾向にあります。

これはドルが強くなって各国の金価格も上がることにより、先々のドル上昇の持続を見込んだ買い控えや売りなどが出やすくなるためです。

逆にドルが下落傾向のときは、各国においても金が買いやすい値段になってくることで、ドル建ての金価格は上昇傾向が強まってきます。

このように「金のおおもとの市場価格が、需給などさまざまな要因を反映して変わってくること」を「価格変動リスク」と呼んでいます（ちなみに投資の世界ではリスクは「危険」ではなく、「ものごとの変動における不確実性やその要因」を指しています）。

外国株式や外国債券、為替などと同様に、金投資を行うにあたっては「価格変動リスク」「為替リスク」の二つがあることを、きちんと認識しておかなければなりません。

とりわけ国内における金投資では、為替リスクが非常に大きな影響をもたらす点によく注意しておきましょう。