2010年01月の記事一覧

金地金を購入するには、金地金商の店舗で買うことになります。
大手鉱山会社や商社でも直接金を販売しているところがあり、直営の店舗を持っているところもあります。

金地金商としては・・・田中貴金属工業、徳力本店、石福金属興業
鉱山会社としては・・・、住友金属鉱山、三菱マテリアル、日鉱金属
商社としては・・・三井物産、三菱商事、住友商事、三貴商事

金を買えるところで、主なところとしては、こうしたところがあるでしょう。
これ以外、地方銀行など金融機関の支店でも金が買えるところがあります。

金地金商の店舗で買うのが一番オーソドックスな方法でしょう。
有名な地金商の店頭で、その地金商の「ブランド」の金地金を購入する場合、地金商は海外から地金を輸入し、溶解してサイズを変えたり、自社の刻印を刻んで販売用にしていますので、そのコストが小売価格に上乗せされ、小売価格は少々割高になります。

ただ、有名地金商のブランドにはプレミアムが付く場合もあります。
ブランド名にこだわらないなら、公設取引所の貴金属市場の会員の店舗だと、時価で金地金の購入をすることができます。

購入は、店舗に直接出向いて購入するのが一般的ですが、ネットや電話で購入できるところもあります。

ネット、電話の注文の場合、指定日までに代金を指定口座に振り込み、郵送して貰う事になります。これには保険も含めた送料がかかります。

地金型金貨の場合、地銀、地金商、貴金属商、コインショップなど多くの取扱機関があり、数万円から購入できます。

購入方法は、金地金と同様、店舗で直接購入するか、電話、ネットで予約することになります。

金地金、金貨などの現物で購入する以外には、金先物での購入方法もあります。
金先物取引を行っている商社などを通じて口座を開設し、東京工業品取引所の先物市場で金を購入する方法です。

口座開設時に印紙代4000円と、委託・現受手数料15000円、及び出庫料315円と、合計で2万円ほどの出費で始められます。

純金積立は、毎月一定の金額で純金を購入していく方法です。
現金積立と同様に、毎月指定した金額が自動的に金融機関から引き落としされ、純金の積み立てに回されます。

取り扱っている会社によって多少違いがありますが、毎月3,000円くらいから始められます。
地金商や商社、証券会社、銀行、商品取引会社、デパート、ＪＡなどで購入できます。

株式に近い形での金の購入方法として、金ETFもあります。
金ETFは、「金価格連動型投資信託」の事で、金地金の現物のみで運用する投資信託を、有価証券化して証券取引所に上場したものです。

金ETFは、大阪証券取引所に上場されています。ですから、普通に証券会社で購入できます。コード番号は、1328です。大阪証券取引所に上場されているほかの株などと購入方法は同じです。

最近、東証にも金のＥＴＦが上場しています。
一口3,000円程度（売買は10口単位）なので、約3万円からの手ごろな価格で金投資出来ます。

金地金で所有する場合、やはり保管で一番気を使うことになるでしょう。
通常、金庫に保管することになりますが、金はどのような条件でも変質しないことから、地中に埋めたり、トイレのタンクの中に隠す人がいたりします。

安全な保管方法としては、やはり自宅の耐火金庫や銀行等金融機関の貸し金庫に保管することでしょう。

購入した地金は、刻印内容などを記録しておくことです。
もし盗難の被害にあった場合、速やかに最寄りの警察に盗難届を提出しなければいけません。

その際、地金のメーカー名、重量、塊番号など他の地金と区別でき、自己所有物として特定できる内容が明記された届けを提出します。

自分で保管するのにどうしても不安がある場合、金取扱会社によっては、保管のサービスを行っているところもあります。こうしたサービスを利用するのもよいでしょう。

純金積立の場合、通常、販売会社が金を保存する事になります。その保存システムには「消費寄託契約」と「特定保管」の2通りの契約方法があります。

消費寄託は、複数の契約者の積立で買い付けられた地金をリース市場で運用する保管システムです。

取扱会社は金を運用して得た利益により、「契約者への年間ボーナス」や「手数料が安く設定されている」などのメリットで還元を行います。
ただし、万が一会社が倒産した場合、購入した金が返ってこなかったり目減りする可能性があります。

特定保管は、投資信託の分別管理と同じもので、契約者が積み立てて購入した金の現物を、取扱会社がそのまま保有保管する方法です。

自分のお金で購入した金を金庫で厳重に保管し、もし会社が倒産しても純金が必ず返却される保管方法というわけですが、取扱会社はその金を保管するのみで運用に回せないため、購入手数料などの面での優遇が受けられない事が多いことになります。

金を購入する際、金地金や金貨など、どのような金でも、購入時には消費税がかかります。

金に表示されている小売価格は、通常は消費税込みの価格表示です。ただ、金を売る際にも、消費税が上乗せされます。つまり消費税分もプラスしてお金がもらえる、ということになるのです。

このため、消費税率が変わらなければ、売るときに消費税の分はほぼ相殺されるわけです。受け取った消費税分には課税はされません。

消費税率アップが言われていますが、もし、消費税5％で購入した金を持っていて、消費税が10％に上がったとしたら、金を売る際に、例え購入時と同じ価格でも、差し引き5％の消費税分が儲かることになる、というのも覚えておいてよいかもしれませんね。

金を売ったことで得た利益には、総合課税の中で、所得税として扱われます。
ここで、金の場合に知っておくべきなのは、金を保有していた期間によって、課税額が変わってくる、ということです。

保有期間が5年以内の場合、売却益から50万円をひいた金額に課税されます。保有期間が5年以上だと、売却益から50万円をひいた金額の、さらに半分が課税額となります。つまり、5年以上保有した方が、売る際に税金面で有利になる、というわけです。

場合によっては、金の売却で逆に損を被ることもあるかもしれませんが、この場合にも、税金面で、損失額として申告できます。

これ以外、金地金を相続もしくは贈与した場合、相続税・贈与税が発生します。この場合、金地金は相続時（贈与時）の時価で評価されます。

ただ、金現物の中でも、日常生活に使用されている装飾品や置物などの金製品で、一個または一組あたりの価格が30万円以下のものは、通常、生活に必要な資産とみなされ、売却益へは課税されません。逆に、損失が生じた場合もその損失はなかったものとみなされます。

純金積立の場合、継続的な取引を行っているものとみなされるため、積立期間中における一部売却による所得は雑所得扱いとなり、事業として行っている場合は事業所得となります。

ただし、入金額や売却状況から判断して、事業もしくは営利目的として継続的売買を行っているとみなされない場合は、譲渡所得の対象となり、地金売却と同様の扱いになります。